総合探偵興信所
探偵ル・パン
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契約事項
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下記の契約事項をよくお読みになり、同意して頂けましたら、「同意する」をクリックしてください。 「調査依頼申込フォーム」に進みます。 第1条 当社は、この調査依頼事項について秘密を厳守します。依頼者におかれても依頼内容が外部に漏れないよう厳重に注意をお願いします。 第2条 理由を問わず、依頼者が調査依頼事項や報告内容を第三者に漏らした為に生じた問題には、当社として一切の責任を負いません。 第3条 違法又は差別につながる恐れのある調査は一切行いません。調査着手後、違法又は差別につながり、もしくは調査結果が不当に扱われる恐れがある場合は、直ちに調査を打ち切ります。その場合、お支払い頂いた料金は一切返金致しません。 第4条 調査結果が悪用された場合や違法行為などに利用され生じた問題には、当社としては一切の責任を負いません。 第5条 調査契約後、依頼者から契約取り消しの申し出があった場合のキャンセル料(※ 調査着手とは、調査企画、準備、下見、予備調査も着手とみなします。) (1)調査開始日の前々日までにキャンセルの申出があった場合は、調査料金の20%とその他仲介料や前払い経費の発生分をキャンセル料として頂きます。 (2)調査開始日の前日・当日、調査着手後の場合は、調査料金(着手金・報酬金)・仲介料・前払い経費の全額を頂きます。 第6条 尾行・張り込みでの調査は成功を約束するものではありません。調査状況(交通情勢・地理的状況・調査環境等)、対象者の警戒・違反運転・その他の理由で調査が失敗した場合や調査が難しくなった場合、その他公益上或いは天変地異等やむを得ない事情により、調査を中止する場合があります。 (1)調査着手前であれば、調査料金の全額(仲介料除く)を返金致します。(振り込み手数料はお客様ご負担となります。) (2)調査着手後であれば、仲介料と調査中止日までの着手金・報酬金・発生した経費(帰りの交通費や宿泊費等含む)を頂き、残金はご返金致します。 第7条 依頼者より提出された資料や情報の誤りが原因で目的と異なった調査結果が出た場合や調査が失敗した場合、その他、依頼者側の過失で調査依頼の情報が対象者に知られてしまったことにより、調査対象者が警戒し、調査が難しくなった場合や調査が失敗した場合、また調査ができなくなった等の場合は、当社はその責任を負いません。その場合、調査料金(着手金・報酬金)・仲介料・経費の全額を頂きます。 第8条 調査契約後に、当社の事情や調査の推移状況により調査をお断りする場合があります。その場合の料金・返金計算については第7条と同じとする。 第9条 調査契約後に、依頼者より調査保留の申し出があった場合、その保留期間は契約日より30日間とし、この間に書面による通知がなければ、依頼者において本契約を解約したものとみなします。その場合、料金の返還は致しません。 第10条 依頼者が下記のいずれかに該当した行為等を行った場合や、調査の過程で犯罪行為や違法な差別的取り扱いその他違法な行為の為に利用される恐れがあると判断した場合は、直ちに調査を中止し、契約を解除いたします。なお、その場合、お支払い頂いた料金は一切返金致しません。 (ア)申込書類に記載された内容や依頼者の身元詐称、その他依頼の目的・理由に虚偽があった場合。 (イ)本人確認の為、身分証の提出を求めた際に、期限内に提出しなかった場合。又は拒絶した場合。 (ウ)調査期間中に申込書類に記載された名前・電話番号・現住所などの身元情報に変更があったにもかかわらず、届出がなかった場合。 (エ)会員資格を第三者に譲渡・貸与した場合 。 (オ)各種法令に接触する可能性がある場合。 (カ)社会的差別の原因となる恐れがある場合。 (キ)ストーカー行為等の規制に関する法律第2条の「つきまとい等」の目的、その他違法となる恐れがある場合。 (ク)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項の被害者の所在の調査の目的、その他不当となる恐れがある場合。 (ケ)盗聴・盗撮行為目的、その他違法となる恐れがある場合。 (コ)当社及びその周辺において、またインターネット上において違法行為を行った場合。 (サ) 当社の営業の妨害と判断される言動、行為を行った場合。 (シ)本規約の各条項のいずれかに違反した場合。 第11条 調査契約料金の変更(時間や期間の延長、追加調査、人員増員)や追加経費を必要とする事情が生じた時は、依頼者に連絡の上、料金改正を行います。 第12条 調査時間や期間の延長についてはご希望に添えない場合があります。延長できないことにより依頼者の目的が達成できなかったとしても、当社は一切の責任を負いません。 第13条 調査日、調査結果報告日は、調査状況により変動する場合があります。調査結果報告日は必ずしもそれを約束するものではありませんので、ご了承ください。 第14条 調査結果報告は、面談、メール、FAXなどの方法にて報告致します。報告内容には、多少の調査誤差が生じることもありますので予めご了承ください。 第15条 情報入手の手段や情報入手元については、原則公開しません。 第16条 調査報告書等、調査結果の控え書類の保存は、調査終了後30日間とし、以後はシュレッダー等の方法で廃棄処分致します。廃棄後の調査結果に関する問合せには一切回答できません。また、理由を問わず調査報告書類の再発行や情報の再提供は致しません。 第17条 本契約について万一紛争が生じた場合には、当社の所在地を管轄する簡易裁判所及び、地方裁判所を管轄裁判所とする。 |